医療費控除ってなーに?

矯正治療やインプラントなどの高額な医療費を支払ったときには、これらは日常生活の必要経費とみなされ1年間の所得にかかる税金を減らすことが認められています。
つまり、給与明細で毎月源泉徴収されていた税金が還付されて帰ってくるため、実質には医療費の一部が返金されるのと同じような効果があります。
成人矯正で美容目的の治療の場合は医療費控除としては認められないのですが、
大体の矯正治療は美容的な目的だけではなく「歯磨きしやすくなるなど衛生面の向上」「咬み合わせの向上」など医療的な目的も兼ねていることがほとんどです。ご自身の矯正治療がちゃんと医療的な目的であることが確認されれば医療費控除の対象となります。
ご自身の治療が医療費控除の対象となるかは矯正担当医に確認してみてください。
ぜひ確定申告の際にお役立てください。

医療費控除とは?

自分自身や家族のために医療費を支払った場合(原則として10万円を超えるものをいいます。)、一定の金額の所得控除を受けることができます。
これを医療費控除といいます。
医療費控除は所得金額から一定の金額を差し引くもので、控除を受けた金額に応じた所得税が軽減されます。

基本的な条件は?

医療費控除は、1月1日〜12月31日の
1年間に支払った医療費が10万円を超えた場合の超過分に対して適用されます
(年間所得が200万円未満の場合例外あり)。

子供の医療費でも申請できますか?

自分や生計を共にする家族(配偶者・子供)が1年間に支払った医療費の合計が対象となります。
生計を共にしていれば兄弟や祖父母、親戚なども含まれます。
また、生計を共にしているというのは一緒に住んでいるという意味ではなく、生活費を一緒に負担している意味とされています。
そのため生活費の大部分を仕送りしている場合は親や祖父母等が田舎等で生活していて一緒に暮らしていなくても医療費控除の申請対象者となりますので医療費に合算することが可能です。

医療費控除は申告する人によってお得度が違う!

医療費控除は生計を共にしている人全員の医療費を合算して医療費控除の申請を行うことができます。
申告は所得税を納めている家族なら誰でも申告が可能です。
つまり、同居している父親が取りまとめて申告することも可能です。
実は医療費控除の申請は誰が行うかによってお得度が変わってきます。
つまり帰ってくる金額が変わってくるのです。
この仕組みについて説明しますね。

日本の税金の仕組みは累進課税制といって、所得の多い人ほど税率が高いです。

簡単に説明すると自分の年収が300万円で父親の年収が900万円の場合、所得税率は自分が10%に対して、父親は33%になります。この税率の違いから計算すると、例えば100万円の医療費を支払った場合、自分で申告すると約18万円戻ってきますが、父親の場合は約30万円になります。
申告する人によって何と12万円も違う計算になります!
このように、控除を認められれば返還額も大きくなります。例えば夫婦で年間の医療費をまとめたとすると、所得の多い方が申告するとお得になります。

医療費控除の対象となる金額って?

医療費控除の対象となる金額は次の式で計算した金額(最高で200万円)です。

医療費控除対象額を求める計算式

A:
保険金などで補てんされる金額
(例)生命保険契約などで支給される入院費給付金、健康保険などで支給される医療費・家族療養費・分娩費など
B:
10万円
(注)その年の所得金額の合計額が200万円未満の人はその5%の金額。

医療費控除還付金簡単計算プログラム

※表示された金額が必ず還付されるわけではありません。目安としてお考えください。

年間医療費の合計(円)
保険金などの金額(円)
その年の所得金額(円)
医療費控除の対象額
0
所得税の還付金
0
住民税の還付金
0
還付金合計
0

医療費をローンなどで支払った場合は?

歯の治療費を歯科ローンにより支払う場合も適用されます。
歯科ローンは、患者さんが支払うべき治療費を信販会社が立替払いをして、その立替え分を患者が分割で信販会社に返済してゆくものです。
したがって、信販会社が立替え払いした金額は、その患者さんの立替払いした年の医療費控除の対象になります!
なお、歯科ローンを利用した場合には患者さんの手元に歯科医院の領収書がないことが考えられますが、この場合には、医療費控除を受ける時の添付書類としては、歯科ローンの契約書の写しを用意してください。
(注)金利及び手数料相当分は医療費控除の対象になりませんから、ご注意ください。

控除を受けるための手続きは?

医療費控除に関する事項を記載した確定申告書を提出してください。
その際、医療費の支出を証明する書類、例えば領収書などについては、
申告書に付けるか、あるいは申告の際にチェックを受けてください。
交通費など領収書がでない場合はノートなどにまとめたものを添付してください。
また、給与所得のある方は、このほかに給与所得の源泉徴収票も付けてください。
もっと詳しく知りたい人は国税庁のホームページをご覧ください
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1120.htm

医療費控除まとめ

  • 生活を共にしている家族の医療費を合算して申告できる
  • 家族のだれでも申告が可能
  • 申告は所得の多い人がする方がお得

さらにお得! 医療費控除 耳より情報

医療費控除には医療費だけではなく、通院費(公共交通機関に限る)なども含めることができます。
医療費を分割払する場合には、支払いが年をまたいでしまうと各年で医療費控除を申請する必要があります。
申請回数が多いと面倒ですし、各年の返金額が減ってしまう場合があります。
このため、年をまたいで分割して支払いするよりも実は1月から12月の間に支払ってしまった方が医療費控除はお得です。
健康保険組合等から補てんされる金額がある場合には、医療費から差し引く必要があります。
申告し忘れても5年前までさかのぼって控除をうけることができます。
忘れていた方や、医療費控除の対象になる事を知らなかった人は5年以内のものだといつでも受け付けてくれますので、
申請してみてください。
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